相続税の税務調査、追徴は1件平均867万円|書面添付で守る申告

「うちは財産もそんなに多くないし、調査なんて来ないだろう」——相続のご相談でよく伺うお言葉です。けれど、最近の数字を見ると、そう言い切れない現実が見えてきます。 国税庁が令和7年12月に公表した統計によると、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件(前年度比+11.2%)。そのうち82.3%で申告漏れなどの誤りが指摘され、調査1件あたりの平均追徴税額は867万円にのぼりました。文書や電話による「簡易な接触」も21,969件と過去最高です。「来るか来ないか」ではなく、「選ばれたら高い確率で何か指摘される」時代になっているのです。 ■なぜ調査で指摘されるのか よくある火種は、意外と身近なところにあります。たとえば、子や孫の名義になっているけれど実質は亡くなった方のお金だった「名義預金」。あるいは生前の資金移動、生命保険金の計上漏れなどです。税務署はシステムで過去の口座の動きまで照合しますので、「うっかり漏れていた」でも指摘の対象になります。 ■「書面添付」という備え そこで知っていただきたいのが、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」です。つまり、税理士が「この申告書は、こういう資料を確認し、こう検討して作りました」という説明書を申告書に添える仕組みです。 この書面が付いていると、税務署が疑問を持った場合、いきなりご自宅へ調査に入るのではなく、まず税理士へ「意見聴取」という形で確認が行われます。その段階で疑問が解消すれば、実地調査に至らないこともあります。一方、書面添付がない申告は、こうしたワンクッションがないまま調査対象になりやすい傾向があります。 なお、書面添付を実施している税理士は、相続税申告全体で見ると多数派ではないといわれます。記載が形式的だと意味が薄れるため、中身のある書面を作れるかどうかが大切です。 ■まとめ 調査件数も追徴税額も増えているいま、大切なのは「申告の品質を高めて、堂々と説明できる状態にしておくこと」です。不安を煽るためではなく、ご家族が後から慌てないための備えとお考えください。 狭山市の相続サポートセンター|橘税理士事務所では、初回のご相談を無料(1時間まで)で承っています。 お気軽に、お電話(04-2957-3111)、またはこちらよりお気軽にお問い合わせください。