自宅の相続税評価が最大8割減？小規模宅地特例の落とし穴と条件
「実家の土地にも相続税がかかると聞いて、不安になって…」。狭山市周辺は郊外の戸建てや広めの土地をお持ちの方が多く、こうしたご相談をよくいただきます。実は、自宅の敷地には評価を大きく下げられる制度があります。今日はその「小規模宅地等の特例」をやさしく整理します。 ■最大80%減額とは、どういうこと？ 被相続人（亡くなった方）の自宅の敷地は、一定の要件を満たすと「特定居住用宅地等」として、330㎡まで評価額を80%減額できます。つまり、評価1,000万円の土地が200万円として計算される、ということです。相続税の負担に直結する、とても大きな制度です。 事業に使っていた土地（特定事業用宅地等）なら400㎡まで80%減額の対象になります。 ■誰が相続するかで条件が変わる 注意したいのは、取得する人によって条件が違う点です。
・配偶者が取得する場合：無条件で適用できます。 ・同居していた子が取得する場合：申告期限まで住み続け、その土地を持ち続けることが必要です。 ・別居の子（いわゆる「家なき子」）の場合：要件が厳しく整理されており、持ち家がないことなど細かな条件を満たす必要があります。 また、親が老人ホームに入所したあとの自宅も、一定の要件下で対象になり得ます。ただし、留守になった自宅を賃貸に出してしまうと「特定居住用」としての特例が使えなくなることがあります。良かれと思った対応が、結果的に特例を遠ざけてしまうこともあるのです。
■見落としが起きやすい論点です この特例は大きな改正こそ直近にありませんが、要件の確認漏れによる申告ミスが多い論点でもあります。「使えると思っていたら条件を満たしていなかった」「逆に、使えるのに気づかず納めすぎた」という事態は避けたいところです。 適用できるかどうかは、同居の状況・住まいの履歴・分け方によって一つひとつ変わります。ご自身のケースで使えるかは、実際の資料をもとに確認するのが確実です。 相続は突然やってきます。まずは一緒に、全体像から整理していきましょう。相続サポートセンター｜橘多佳子税理士事務所では、初回のご相談を無料（1時間まで）で承っています。適正な財産評価で、税金を払いすぎないよう、お心に寄り添ってサポートします。入曽駅から徒歩9分、どんな小さな疑問でもお気軽にどうぞ。