狭山市のEさん｜市役所の無料相談だけで進めて迷った話
※実例を基にした架空のケースです。
狭山市にお住まいのEさん（58歳）は、昨年お母様を亡くされました。実家の土地建物と預貯金を相続することになり、「まずは費用のかからないところで」と、市の無料税務相談を利用したそうです。
■市の無料相談で分かったこと・分からなかったこと
狭山市では、毎月第1火曜日と第3金曜日の13〜16時に市役所で税理士による税務相談（無料・予約制）が行われています。Eさんも同様の相談を利用し、大まかな流れや必要書類のアドバイスを受けられました。
ただ、相談時間は30分以内。市も「疑問点のアドバイスにとどまり、正確な税額計算はできない」と案内しています。Eさんは「実家の土地はいくらで評価されるのか」「特例は使えるのか」といった肝心な部分が分からず、モヤモヤが残ってしまいました。
■専門税理士に相談して見えた具体策
そこでEさんは、相続専門の税理士に個別相談を申し込みました。実家の土地は小規模宅地等の特例（最大80％評価減）が使える可能性があり、申告期限までの保有など要件の確認が必要と分かりました。
さらに、将来その実家を売却する際の「空き家3,000万円特別控除」についても情報を整理。この控除は令和9年12月31日までの売却が対象で、令和6年からは相続人が3人以上の場合1人あたり上限が2,000万円に縮小されるなど、細かな要件があります。小規模宅地の特例と空き家特例は制度上は両方使える場面もありますが、要件が競合し実際に併用できるケースは限られるため、申告の設計段階での確認が重要でした。
■まとめ
無料の窓口相談は入口として有用ですが、実際の相続税申告や財産の評価、売却後の税金まで、財産全体を見据えた専門家のサポートが大切です。Eさんは「早めに相談して安心できた」とおっしゃっていました。
狭山市・入間市で相続についてお悩みなら、狭山市の相続サポートセンター｜橘多佳子税理士事務所の初回無料相談をご利用ください。申告から売却後の税金まで、一体的にご案内いたします。
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