生命保険の非課税枠500万円｜令和8年改正後も残る相続対策
「相続対策の節税がどんどん封じられている」——そんなニュースを目にして、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。確かに令和8年度税制改正では、いくつかの節税手法に見直しが入りました。しかし「対策が全部なくなった」わけではありません。今回は、改正後も有効なオーソドックスな対策のひとつ「生命保険の非課税枠」を中心に、狭山市の相続専門税理士がわかりやすく解説します。 ■まず「封じられた対策」を整理
令和8年度改正では、相続開始前5年以内に取得・新築した貸付用不動産を取得価額ベースで評価する「5年ルール」（令和9年1月以降の相続・贈与に適用）、不動産小口化商品の時価評価（令和9年1月以降）、教育資金一括贈与の非課税制度の令和8年3月末終了、などが実施・決定されました。いずれも「直前の駆け込み節税」を狙った手法が対象です。 一方で、こうした改正の影響を受けにくい、昔からある堅実な対策は今も有効です。 ■生命保険の非課税枠「500万円×法定相続人の数」
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。たとえば相続人が配偶者と子2人の計3人なら、500万円×3人＝1,500万円まで相続税がかかりません。 この枠のメリットは、現金をそのまま残すより評価を抑えられること、そして受取人を指定できるため遺産分割でもめにくいことです。納税資金をすぐ用意できる点も見逃せません。 ■改正後は「長期・計画型」の対策が主役に
生命保険の非課税枠のほか、小規模宅地等の特例（自宅土地を330㎡まで最大80%減額）、相続時精算課税制度の年110万円基礎控除、7年加算を見越した長期の暦年贈与なども、引き続き有効な選択肢です。 ポイントは「早く・計画的に」始めること。駆け込み型が使えなくなった今こそ、時間を味方につけた対策の重要性が増しています。 ■まとめ
節税手法の規制は続いていますが、堅実な対策はしっかり残っています。ご自身の資産構成やご家族の状況によって最適な組み合わせは変わりますので、まずは現状を整理することが第一歩です。 狭山市の相続サポートセンター｜橘多佳子税理士事務所では、初回無料の相続相談を承っています。 「自分に合う対策はどれか」を一緒に整理しませんか。狭山市・入間市・所沢市周辺の皆さまからのご相談をお待ちしております。