「親の家を相続するけれど、相続税が高くならないか心配」——狭山市・入間・所沢エリアは戸建て住宅が多く、こうしたご相談をよくいただきます。実は、自宅の土地には評価額を大きく下げられる特例があります。ただし要件が細かく、確認を怠ると数千万円単位の税負担差につながることも。この記事では、相続前に確認したい5つのポイントをチェックリスト形式でお伝えします

■そもそも小規模宅地等の特例とは

被相続人が住んでいた自宅の土地（特定居住用宅地等）は、330㎡を上限に相続税評価額を最大80%減額できます。たとえば評価5,000万円の土地なら1,000万円まで下がる計算で、首都圏郊外の戸建て相続では効果が非常に大きい特例です。2025〜2026年時点で制度の骨格に大きな改正はありません。

■相続前に確認したい5つのポイント

1. 誰が土地を相続するか

配偶者、同居していた親族、一定要件を満たす別居の子（いわゆる「家なき子」）などで、適用条件が異なります。誰が取得するかで結果が変わります。

2. 同居の実態があるか

同居親族が適用を受ける場合、生活実態が問われます。住民票だけでなく、実際に生活していたかが重要です。

3. 相続後も住み続ける・保有し続けるか

取得した親族が申告期限まで居住・保有を続けることが要件になる場合があります。すぐ売却する予定なら要注意です。

4. 面積が330㎡を超えていないか

上限を超える部分は減額対象外です。土地が広い場合は計算方法を確認しましょう。

5. 期限内申告ができるか

この特例は原則、相続税の期限内申告（死亡日の翌日から10か月以内）が適用の条件です。遺産分割が間に合わないと使えないおそれがあります。

■税務署の審査は厳格化しています

近年、実務上は継続居住や事業実態の証明を細かく問われるケースが増えています。「使えると思っていたら要件を満たしていなかった」という誤適用は、追徴課税のリスクにつながります。相続時精算課税との組み合わせなど、判断が難しい場面も多いため、早めの確認が安心です。

■まとめ

小規模宅地等の特例は効果が大きい一方、要件が細かく審査も厳格です。誰が相続し、どう住み続けるかを早めに整理しておくことが、失敗しない第一歩になります。
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