親の不動産どこにある？全国一括で調べる新制度と5つの確認
「親が亡くなったが、どこにどんな不動産を持っていたのか分からない」——相続手続きの最初でつまずく方はとても多いです。狭山市・入間・所沢のような郊外エリアでは、実家のほかに農地や遠方の土地を持っているケースも珍しくありません。今回は、2026年2月に始まった新制度と、相続前後に確認したい5つのポイントを整理します。 ■2026年2月開始「所有不動産記録証明制度」とは これまで、亡くなった方の不動産を調べるには、各市区町村の固定資産税課を一つひとつ回る必要がありました。遠方や所在不明の土地は、把握し切れないこともありました。 2026年2月からは「所有不動産記録証明制度」が始まり、被相続人名義の不動産を全国一括で法務局に照会できるようになりました。これにより、把握漏れのリスクが大きく減ります。 ただし、旧姓・旧住所のまま登記されている不動産や、所有権の登記がない建物は対象外になる場合があります。 「制度を使えば完璧」ではない点に注意が必要です。 ■相続前後に確認したい5つのポイント 1. 固定資産税の納税通知書を確認する（毎年春に届く書類に不動産の一覧があります） 2. 所有不動産記録証明制度で全国分を照会する 3. 旧住所・旧姓のままの登記がないか確認する（制度で漏れる可能性があるため） 4. 登記されていない建物（未登記家屋）がないか、市区町村の家屋課税台帳も確認する 5. 相続登記の期限を意識する（2024年4月から義務化。相続を知った日から3年以内、違反は10万円以下の過料。過去の相続分は2027年3月末が猶予期限） これらを早めに押さえておくと、その後の遺産分割や相続税申告がスムーズになります。 ■まとめ 新しい証明制度で不動産調査はしやすくなりましたが、漏れやすいケースも残っています。 「うちは大丈夫か」と不安な方は、専門家と一緒に確認するのが安心です。 狭山市の相続サポートセンター｜橘多佳子税理士事務所では、財産の調査から申告・登記のご案内まで初回無料でご相談を承っています。 まずはお気軽に、お電話（04-2957-3111）、またはこちらよりお気軽にお問い合わせください。